・介護を必要とする状態になっても、出来る限り自宅で生活が営めるように、個別ケアを積極的に実践する。
・デイサービスの効果を検証し、機能強化に努め、　最良のサービスを実現する。
・通所介護計画に基づき、要介護の改善を目指す。

・介護状態の悪化防止と介護目標に生活リハビリを提供し、自立支援という理念を実現する。

・24時間職員常駐

入職促進に向けた取り組み
① 法人理念等の実現に向けた施策の明確化

毎月の会議や研修時などに理念やケア方針などを伝達

③ 未経験・就職困難者など幅広い人材の採用促進の仕組化
　　　　
年齢を問わず未経験の新規採用者の採用　多職種からの採用実績あり。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

⑤働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

　　　資格取得への補助、勤務シフトの考慮等を行うことにより、研修や講習を受けやす
い環境を整えている

⑥研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

　　　毎月ごとの研修や、職位やキャリアアップによる人事考課制度の導入

両立支援・多様な働き方の推進

⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

　　　勤務シフトの調整及び急なシフト変更への対応を柔軟に行っている

⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

　　　時短勤務制度の導入や非正規職員から正規職員への転換の実績あり。また、職員の事情に応じて勤務シフトの調整あり。

⑫有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

　　　有給休暇取得に向けた業務の見直しと最適化および取得状況の把握と、上席
から定期的に有給休暇取得の声掛けを行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

⑬業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

　　　特定保健指導制度を積極的に活用している。

⑮介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研
修等の実施

　　　腰痛予防の研修の実施、外部講師のセミナー紹介等

⑯事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

　　　各マニュアルを作成、整備しすぐに報告が上がる体制をとっている。また事故・トラブルに対する各種研修の実施等行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

⑰厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

　　　生産性向上ガイドラインの実施に基づき各種シートを活用し、課題の見える化を図るとともに、会議で話し合うことで改善に努めている。　

⑲５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている。
　　
　　　担当者、係を決め行っている。

⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

　　　各業務のマニュアルを整備し、業務負担の軽減に努めている。

㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。

　　　清掃など間接業務を行う介護助手を雇用し環境整備を行っている。

やりがい・働きがいの醸成

㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

　　　常に事業所内でのコミュニケーションをとるとともに個別に話をする機会をとっている。

㉗利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

　　　年度ごとに方針やマニュアルを全職員に周知している。

㉘ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

　　　研修としてケアの好事例を紹介する機会を作ったり会議やその日のミーティングで利用者等からの謝意を都度共有したりするようにしている。

デイサービスセンター
ひふみ


通所介護・介護予防・日常生活支援総合事業
重要事項説明書










通所介護・介護予防・日常生活支援総合事業重要事項説明書

１、事業所の概要
事業所名 デイサービスセンターひふみ
所在地 沖縄県中城村字北上原693番地
提供可能サービス及び事業所番号 通所介護・予防通所介護・日常生活支援総合事業　　４７７２６０００６２号
管理者・連絡等 TEL：098－895-2732

２、 営業及び営業時間
　営業日は、次の各項を除く日とします。
① 年末・年始（12月31日～1月3日）
営業時間　午前8時30分から午後18時。
デイサービス提供時間　午前9時30 分から午後17時。

３、事業所の職員体制
職　　　　　　　　種 職　員　数
１、事業所長（管理者） 兼務１
２、生活相談員 兼務5
３、看護師 兼務7
４、介護職員 専従10、兼務11
５、機能訓練指導員（看護師兼務） 兼務7

４、指定通所介護の内容
　　　事業者は介護保険給付の対象サービスとして、事業所において契約者に対して、日常生活上必要な世話及び機能訓練を提供します。
① 食事及びトイレの介助（必要に応じて）。
② 日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練。
③ 事業所における入浴。
④ 健康管理．ご家族及びケアマネージャーへの報告
⑤ 指定通所介護の利用定員は４４名とします。

５、 通常の事業の実施地域
　中城村・宜野湾市・北中城村・西原町とします。


６、 事業所のサービス利用料金
指定通所介護を提供した場合の利用料の額は、下記の料金表によって、契約書の要介護度に応じた自己負担額をお支払いただきます。



介護保険適用者の要負担料金　（1単位×10円） 令和6年４月１日
要介護度 サービス提供時間 単位数
介護１ 7～8時間 658単位
6～7時間 584単位
5～6時間 570単位
4～5時間 388単位
3～4時間 370単位
介護2 7～8時間 777単位
6～7時間 689単位
5～6時間 673単位
4～5時間 444単位
3～4時間 423単位
介護3 7～8時間 900単位
6～7時間 796単位
5～6時間 777単位
4～5時間 502単位
3～4時間 479単位
介護4 7～8時間 1023単位
6～7時間 901単位
5～6時間 880単位
4～5時間 560単位
3～4時間 533単位
介護5 7～8時間 1148単位
6～7時間 1008単位
5～6時間 984単位
4～5時間 617単位
3～4時間 588単位
要支援１ 1798単位/月
要支援２ 3621単位/月
綜合事業 月4回まで一回当たり436単位・月5回以上1798単位
綜合事業 月8回まで一回当たり447単位・月9回以上　3628単位
入浴加算40単位、同一建物居住減算94単位、介護職員処遇改善加算9％　
　　
７、 介護保険の給付対象とならないサービス　
① 　食事代（昼食）470円ご負担いただきます。
　②　レクリエーション活動・趣味活動をご希望により参加していただくことができます。（材料代は実費をいただきます。）
② ご契約者は、サービス提供についての記録をいつでも閲覧していただけますが、複写物を必要とする場合には実費をご負担いただきます。（１枚につき１０円）
③ 日常生活品の購入代金等ご契約者の日常生活に要する費用でご契約者に負担いただくことが適当であるものにかかる費用をご負担いただきます。　　　おむつ代；実費

８、 利用者の負担金及び支払方法
① 　事業者が提供するサービスが介護保険の適用を受けた場合、利用者は利用料の1割をお支払いいただきます。
② 　事業者は１ヶ月分の利用料金を記入した請求書を月末に配布いたします。
③ 　お支払は下記のいずれかの方法を選択していただき、契約時に利用者、もしくはご家族の方と文書で交換いたします。
○　利用日に窓口でお支払
○　月末締め翌月10日に金融機関で自動引き落とし
○　月末締め翌月10日までに金融機関でお振込み　
９、 利用の中止
　　利用予定日の前に、ご契約者の都合により通所介護・予防通所介護・日常生活支援総合事業サービスの中止又は変更、もしくは新たなサービスの利用を追加することが出来ます。この場合にはサービス実施の前日までに事業者に申し出ていただきます。

１０、利用の変更・追加
　　サービス利用の変更・追加の申し出に対して事業所の稼動状況により契約者の希望する時間にサービスの提供が出来ない場合、他の利用可能日時をご契約者に提示して協議いたします。

１１、相談・苦情担当
　①営業時間内は管理者が対応いたします。
②営業時間外は
　　　　　　　　　　　（管理者）　本成　桂子　
　　　　　　　　　　　（生活相談員）　長間　雄生　　　　
　　　　　　　　　　　（生活相談員）　銘苅　守弥　　　　
　 　　　　　　　　　

の3名が対応いたします。
③専門分野の問題は、専門分野の職員が対応いたします。

１２、緊急時における対応方法
　緊急の措置＝通所利用者が病気など緊急事態が発生したときは、利用者のかかりつけの医師と家族に相談すると共に管理者、看護職員、生活相談員、介護職員を含む全員で対応し、下記の機関と連携して緊急対応いたします。
　救急車＝中城村消防　　　　　　　　　　　　　　TEL　119

　緊急連絡先　自宅：　　　　　　　　　　　　　　TEL:
　　　　　　　　　　　勤務先：　　　　　　　　　　　　　　TEL:

１３、損害賠償について（契約書第８条、第９条参照）
　　当事業所において、事業者の責任によりご契約者に生じた損害については、事業者は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様といたします。
　　ただし、その損害の発生について、契約者に故意又は過失が認められる場合には、契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められるときに限り、事業者の損害賠償責任を減じる場合があります。






説明確認欄
令和　　　　年　　　月　　　日

　サービス契約の締結に当たり、上記により重要事項の説明を容認して頂き、交付致しました。

事業者：　有限会社　ひふみ

住所：　中城村字北上原693番地

名称：　デイサービスセンターひふみ

説明者：　生活相談員

氏名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○印



　サービス契約の締結に当たり、上記により重要事項の説明を容認し、交付を受けました。

住所：

氏名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○印

（代理人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続柄）
住所：

氏名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○印